【景表法を解説】パズドラが消費者庁に5000万円罰金されたワケ

先日、パズドラの運営で有名なガンホー・オンライン・エンターテイメント(以下、ガンホー)が消費者庁から5000万円の課徴金（罰金）の支払い命令を受けました。

◆ソースはこちら

本日はこの件についてお話していきます。

端的に言うと、嘘をついて商品を売ったからです。

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・11月30日から2月20日の約3か月にかけて、アップデートを予告することで販売中の商品を訴求した。

・お客さんは、全員究極進化するという言葉を信じて、商品を購入した。

・また、このガチャは期間限定であっため、訴求力が非常に高いものでした。

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・最初の告知から約3か月が経過しても、2体しか究極進化できない状況だった。

このため、お客さんをだましたことと同義であると認められた。

・期間中の会社の売り上げの3%が対象

・今回はガンホー自ら申告している

この状況の焦点は、11月30日から2月20日の約3か月間になります。

景表法違反この間の売り上げの3%が対象となります。

期間内のガンホーの売り上げ（パズドラ以外も含む）は約33億でしたので、約1億円が罰金額となります。

しかし、今回の件はガンホー自ら消費者庁に申告したため、半額免除で約5000万円が最終的な課徴金となっています。

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まず、最も重要なことはこれです。

当然といえば当然なのですが、いろんな事情で騙すつもりはなかったけど、結果的にだましてしまったということは起こりえます。

例えば、アップデートする予定だったけど、作業予定者が急な事故に会って作れなくなってしまったなんてことも起こります。

そういったときに、「しゃーない」とか「場合による」とかいって逃げてはいけません。

お客さんをだましてしまうような状況になってしまった場合は、必ず謝罪と説明をすることが大切です。

理由が詳細に言えないこともありますが、そういう時こそ普段からのロイヤルティが実を結びます。

信用できる運営や会社であれば、お客さんは謝罪を受け入れてくれることが多いです。

今回、やらかしたのはパズドラの運営チームですが、課徴金の3%は会社全体の売り上げから計算されています。

1つのチームの失敗は会社全体に大きな影響を及ぼすことを、理解しておいたほうがよいでしょう。

今日はこの辺で。

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